PPA(第3社所有型オンサイトPPA)

「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略で、施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに PPA事業者が太陽光発電システムを無償で設置し、運用・保守を行う事業モデルのことを言います。
PPA事業者は施設所有者に発電した電力を買ってもらうことで初期費用と利益の回収を行います。

FITの単価の減少に伴い形を変えていったPPA事業ですが、コーポレートPPAはオンサイトPPAとオフサイトPPAに分かれており、 オンサイトPPAは、更に自社所有型のオンサイトPPA「自家消費」と第3社所有モデルとしてのオンサイトPPA「屋根借り/屋根貸し」があります。
フィルコーポレーションではどちらのニーズにもお答えしておりますが、こちらでは、まず第3者所有モデルのオンサイトPPAサービスについて話しを広げていきたいと思います。

日本におけるPPAモデルは、まだまだ始まったばかりで「今後、マーケットが急拡大する」可能性が高いです。
と言いますのも、これまでの日本は高いFIT単価が設定されていたため、企業側は自社で投資することで利益を確保できていました。

しかし現在、FIT単価が下がっており、日本が今後再生可能エネルギーを伸ばしていくには独自ノウハウが必要なPPAが必要となってきます。
現にFITがない海外の地域では、PPAモデルが先行し、既にかなりの規模となりさらに成長を加速させています。

全世界のPPAの新規契約量は2016年から2019年の4年間で約5倍に拡大しており、まだまだ新たなニーズがあることがわかります。
特にアメリカでは2019年だけで約933万キロワットのコーポレートPPAが契約されています。
日本でも、今後2030年には約1400億円（90倍）の市場になると富士経済は予測しています。